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専門サイトから注目の記事を配信2021/10/20 更新 ｜ ニュース一覧

1. 2021/10/20 アルファ株とデルタ株の混合変異株、国内で6人確認…感染力などはデルタ株の性質引き継ぐ アルファ株とデルタ株の混合変異株、国内で6人確認…感染力などはデルタ株の性質引き継ぐ（医療ニュース）
   　国立感染症研究所は、英国由来の「アルファ株」とインド由来の「デルタ株」が混ざったとみられる新型コロナウイルスの新しい変異株が国内で６人から見つかったと発表した。
   
   　発表によると、感染力などに関わる遺伝子についてはデルタ株の性質を引き継いでいるとみられ、「デルタ株より感染力などが強くなる可能性はないと考えられる」としている。８月１２日～９月１日に採取された検体の遺伝子配列を解読してわかった。
   
   　アルファ株とデルタ株の両方に感染した人の体内などで、ウイルスが混ざり合う組み換えが起こったとみられる。６人のウイルスはほぼ同一の遺伝子配列を持っており、共通の起源があるとされる。[全文を読む]
2. 2021/10/20 介護給付費　19年度3.5％増…9兆9622億円 介護給付費　19年度3.5％増…9兆9622億円（医療ニュース）
   　厚生労働省の介護保険事業状況報告によると、２０１９年度の介護給付費は約９兆９６２２億円だった。１８年度から約３３５５億円（約３・５％）増え、過去最高を更新した。
   
   　介護保険制度が創設された００年度の約３兆２４２７億円の３倍超で、介護が必要な高齢者の増加によって、介護費用の膨張に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。２０年度は１０兆円を突破する見込みだ。
   
   　６５歳以上の高齢者の介護サービス費（原則１割の利用者負担を除く）の平均は１人あたり約２６万３０００円だった。
   
   　都道府県別では、島根県が約３１万４０００円で最も高く、埼玉県が約２１万７０００円で最低だった。東京都は約２７万円、大阪府は約２８万８０００円だった。要介護や要支援と自治体が認定した高齢者数（１９年度末時点）は約６６９万人で、約２５６万人だった００年度末の約２・６倍となった。
   
   　介護保険事業状況報告の月報（暫定版）を集計すると、２０年度の給付費は約１０兆２２６０億円に上る見通しだ。６５歳以上の高齢者人口は４０年頃にピークを迎えるとされ、介護給付費は今後も増加が続くとみられている。
   
   　介護保険の財源は４０歳以上が支払う保険料などで賄われている。給付費の膨張は保険料の上昇につながっていく。
   
   　３年に１度行われる制度改正の議論は今後、本格化する。制度の持続可能性を確保するため、現在は所得に応じて１～３割となっている利用者負担の見直しなど、給付と負担の在り方が焦点になる見込みだ。[全文を読む]
3. 2021/10/20 「マイナ保険証」読み取り機、マスク姿でも顔認証…パナソニックが医療機関や薬局に7万台納入 「マイナ保険証」読み取り機、マスク姿でも顔認証…パナソニックが医療機関や薬局に7万台納入（医療ニュース）
   　パナソニックは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が２０日から始まるのを前に、対応するカード読み取り機を医療機関や薬局に約７万台納入したと発表した。独自に開発した顔認証技術で、マスク着用のままでも本人確認ができるといい、今後さらに販売を拡大する。
   
   　マイナ保険証は、事前に登録すれば、病院の窓口で顔認証機能付き読み取り機にマイナンバーカードをかざすだけで自動で受け付けを済ませられる仕組みだ。パナソニックの読み取り機は機械学習で顔認証の精度を高め、マスクや眼鏡姿でも、事前に登録した顔写真と照合できる。手袋をしたままでも画面を操作できる。
   
   　全国の病院や大手薬局チェーンに採用され、順次利用できるようになる。[全文を読む]
4. 2021/10/19 全国の新規感染、1年ぶり300人下回る232人…死者は前日比5人減の17人 全国の新規感染、1年ぶり300人下回る232人…死者は前日比5人減の17人（医療ニュース）
   　国内の新型コロナウイルスの感染者は１８日、３１都道府県と空港検疫で新たに２３２人が確認された。３００人を下回ったのは昨年１０月１２日以来で約１年ぶり。死者は１７人で、重症者は前日から５人減って３１２人だった。
   
   　東京都では今年最少の２９人の感染が判明した。３０人を下回ったのは、昨年６月２２日以来。前週の同じ曜日から２０人減り、１０日連続で１００人未満となった。直近１週間の平均新規感染者は５８人となり、前週（１０９人）から４７％減った。
   
   　重症者は前日から４人減の３１人で、６０～８０歳代の男性６人の死亡が判明した。
   
   　１６県で感染者が確認されなかった。[全文を読む]
5. 2021/10/18 高齢者住宅の入居者に過剰介護で「囲い込み」横行、自治体の4割が把握…読売調査 高齢者住宅の入居者に過剰介護で「囲い込み」横行、自治体の4割が把握…読売調査（医療ニュース）
   　見守りサービス付きの高齢者向け住宅の入居者に、過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為が問題になっている。所管する都道府県などに読売新聞がアンケート調査を実施したところ、約４割が事業者による囲い込みを把握していた。一方で約９割の自治体が立ち入り調査を計画通りに実施できておらず、チェックが追いつかない実態が浮き彫りになった。
   
   　調査は７～８月、全国で約２７万人が暮らすサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が２０１１年度の制度創設から１０年になるのに合わせ、所管する都道府県や政令市など１２９自治体にアンケート形式で実施。対象の全自治体が回答した。
   
   　サ高住では、安い家賃で集めた入居者を併設する自社のデイサービスに通わせるなどして、税金と保険料が主な財源の介護保険で利益を確保する「囲い込み」があるとされる。囲い込みは、利用者の自立を妨げる過剰介護につながりやすく、介護給付費の増大を招いて保険料上昇の要因にもなるため、厚生労働省が自治体に指導の徹底を求めている。
   
   　調査では囲い込みについて、通報や苦情などを通じて５１自治体が「把握している」と回答。内容（複数回答）は「併設事業所の介護サービスしか使わせない」（４７自治体）、「介護保険で定められた限度額ぎりぎりまでサービスを使わせる」（３５自治体）を挙げた。
   
   　運営状況を監視するため、国の指針に基づいて実施する定期的な立ち入り調査については、１８～２０年度に計画通り実施できたのは１８自治体だった。２０年度の立ち入り件数は計５３０施設と、前年度より約６割減少した。
   
   　計画通り実施できなかった１１１自治体に理由を複数回答で聞いたところ、１０１自治体が新型コロナウイルスの影響を、４２自治体が職員不足を挙げた。
   
   　◆ サービス付き高齢者向け住宅 ＝改正高齢者住まい法に基づき２０１１年度に制度化された民間の賃貸住宅。部屋の広さや職員による安否確認などの条件を満たせば、都道府県や政令市、中核市に登録される。入居は原則６０歳以上で、費用は全国平均で月約１０万５０００円。[全文を読む]
6. 2021/10/18 「早ければ11月に」時短要請など全面解除へ、山際経済再生相が見通し 「早ければ11月に」時短要請など全面解除へ、山際経済再生相が見通し（医療ニュース）
   　山際経済再生相は１７日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策として続く飲食店の営業時間短縮などの規制について、「新規感染者数が増えなければ、すべて解除される方向に行く。早ければ１１月に入れば何の制限もなく、様々な生活が送れるようになる」との見通しを示した。
   
   　政府は９月末に、１９都道府県の緊急事態宣言を解除し、１か月程度で段階的に制限を緩和するよう都道府県知事に求めていた。ワクチンを接種した海外からの入国者に１０日間の自宅待機を求めている水際対策に関しても「緩和する方向で準備している」と述べた。
   
   　山際氏は、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの先端技術の研究開発を促進するため、１０００億円規模の基金を創設する方針も明らかにした。「科学技術を核にして産業構造を変えていかなければ、日本経済を成長路線に持っていくことはできない」と強調した。[全文を読む]